一般事業主行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2022年10月1日 ～ 2024年9月30日までの 2年間
内容
目標１：育児休業取得可能期間中(最大で子が2歳に達するまで)の従業員へ、在宅勤務を可能とする
【対策】
| 2022年10月～ | 社員のニーズの把握、検討開始。メール送信や説明会による社員への在宅勤務制度の周知 |
| 2023年1月～ | 制度導入、周知の継続 |
目標2：妊産婦で体調の維持のために医師より通勤軽減措置の指示を受けた女性従業員に対し、在宅勤務を可能とする
【対策】
| 2022年10月～ | 社員のニーズの把握、検討開始。メール送信や説明会による社員への在宅勤務制度の周知 |
| 2023年1月～ | 制度導入、周知の継続 |
目標3：2022年度の有給休暇取得率を75％以上にする
【対策】
| 2022年10月～ | 経営会議で年次有給休暇の取得状況について実態を把握、所属部署へ目標達成を啓蒙 |
| 2023年1月～ | 成率の確認、次年度も同様の目標とする |